• 当事務所へ業務をご依頼いただく際の流れを掲載しております。

1.お電話またはメールフォームによるお申し込み
業務のご依頼される場合は、お電話または当サイトのメールフォームによりお申し込みください。
なお、メールフォームの場合は、下記の情報を忘れずにご入力ください。
・ご依頼内容
・お名前
・お電話番号
・ご連絡方法(お電話かメールのどちらかの方法)
・ご連絡希望時間(お客様にご連絡を差し上げるのに都合の良い時間など)
2.ご依頼内容に関する打ち合わせ日時の決定
お申し込み当日または後日、お電話かメールで依頼内容に関する打ち合わせ日時を決定いたします。打ち合わせ場所は、当事務所またはお客様のご自宅のどちらかご都合のよろしい方をご指定ください。
打ち合わせ当日にご用意いただく資料等については事前にご案内いたしますが、おおむね次のものをあらかじご用意いただくと、よりスムーズに手続に入ることができます。
不動産登記の場合
・登記済権利証または登記識別情報通知
・不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
・固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
・売買契約書、贈与契約書、財産分与の離婚協議書などの契約書類
会社・法人登記の場合
・最新の会社履歴事項全部証明書
・会社の定款
・一番近い時期に開催された株主総会議事録
相続・遺産整理の場合
・亡くなった方の戸籍または除籍謄本
・不動産や預貯金など相続財産が分かる資料(関係ありそうなものは何でも結構です)
・依頼者様の戸籍謄本(または抄本)及び住民票
賃貸トラブルの場合
・賃貸借契約書(変更があった場合は変更契約書も含みます)
・滞納家賃の合計額が分かるメモ(できれば時系列に沿ったもの)
・家賃が振込みの場合は、最後の振込みから過去1年分の預貯金通帳の写し
・家賃が現金受取の場合は、最後に受領した月から過去1年分の領収書の写し
・借主の使用用途違反の場合は、それを確認できる資料
・借主の勤務先が分かる資料(分かる範囲で結構です)
・連帯保証人の所在が分かる資料(分かる範囲で結構です)
企業法務の場合
・最新の会社履歴事項全部証明書
・会社の定款
・過去3年分の取締役会議事録・株主総会議事録など各種議事録
・過去3年分の決算資料または税務申告書類
訴訟・裁判書類作成の場合
・訴訟となる事実や時系列を書いたメモ(できるだけ詳細にお願いします)
・訴訟となる事実に関係しそうな資料(何でも結構です)
・相手方の所在などが分かる資料
・訴訟が進行している場合は、相手方から送付された訴状・答弁書・準備書面・証拠の写し
・その他訴訟に関連するような資料
3.ご依頼内容に関する打ち合わせ・業務委任契約書の締結
打ち合わせ当日は、当時所内またはお客様のご自宅で依頼内容の詳細をお伺いいたします。
打ち合わせ後、業務を進めるのに問題がなく、お客様に方針をご納得いただいた段階で当事務所と業務委任契約書を交わしていただきます。
4.手続の開始
業務委任契約書締結後、手続を開始いたします。
その際、手続に関する資料をお預かりし、原則としてすべて業務が完了した後にお返しすることとなります。もし、手続中にお客様の方でそれらの資料が必要となった場合は、使用中の場合を除き速やかにお返しいたします。
なお、手続を進める中で、お客様に書類へのサイン等いろいろなご協力をお願いすることがございます。また、実費については、金額が確定した段階でお支払いをお願いしております(2万円程度の少額の実費を除きます)。
4.業務完了後、料金のお支払い
業務完了後、関係書類のお引渡しと引換えに、現金またはお振込にて報酬・立替えた実費をお支払いいただきます。
なお、郵送によるお引渡しを希望される場合は、原則として、お振込確認後に発送となります。