訴訟代理・裁判書類作成業務

  • 当事務所でお取り扱いしている主な訴訟代理・裁判書類作成業務をご案内しております。
  • 報酬・費用については、こちらをご覧ください。
訴訟等業務の名称 内容
簡易裁判所訴訟代理 簡易裁判所で行われる140万円以内の民事訴訟に関し、お客様の代理人として法廷に立つ業務です。
貸金返還訴訟や建物明渡訴訟などがこれに該当します。
裁判外和解手続 140万円以内の民事の争いにつき、お客様の代理人として相手方と交渉を行ないます。
一般的には示談と呼ばれるものがこれに該当します。
少額訴訟代理 60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
原則として、1回の期日で終了する簡易な訴訟手続です。
成年後見開始申立書作成 認知症などを患い、正常な意思表示が困難となった場合に、その方の財産を守る目的で、家庭裁判所に成年後見の開始と財産管理人である成年後見人の選任のための申立書を作成いたします。
遺言書検認申立書作成 亡くなった方が自分で手書きした遺言書を銀行などに提出する証明書として使用できるようにするため、家庭裁判所の裁判官に確認をしてもら申立書を作成いたします。
不在者財産管理人選任
申立書作成
相続で遺産分割協議を行う際、行方不明の相続人がいる場合に、その相続人の代理人(財産管理人)選任のために家庭裁判所に提出する申立書を作成いたします。
特別代理人選任申立書作成 相続で遺産分割協議を行う際、相続人の中に未成年者が含まれている場合に、その未成年者の代わりに遺産分割協議に参加する代理人選任のために家庭裁判所に提出する申立書を作成いたします。
自己破産・個人民事再生
申立書作成
債務の支払が困難となった場合に、地方裁判所に提出する自己破産・個人民事再生に関する申立書を作成いたします。

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