会社・法人登記料金表

  • 料金表記載の金額は、一応の目安としてご覧下さい。内容が複雑な場合など通常よりも手続に時間を要する場合は、報酬額を加算させていただく場合がございます。
  • 費用については、事前に御見積を提示させていただいております。御見積をご希望の場合は、お気軽にお申し付け下さい。
  • 最終的な御請求額は、「基本業務の手続報酬」+「実費」+「必要書類収集等付随手続報酬と実費」+「日当」の合計額となります。各料金表の下に「参考計算例」を記載しておりますので、そちらもご参照ください。
  • 料金表の報酬額は、「申請件数1件」を想定しています。
登記又は業務の内容 請求項目 実費等の金額(税込)
株式会社設立 報酬 86,400円~
 ※書類一式作成を含みます。
 ※日当を含みます。
登録免許税 資本金の額×0・7%
 ※最低額 150,000円
その他 電子定款認証費用※1
 約54,000円~
役員変更 報酬 16,200円~
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・資本金1億まで 10,000円
・資本金1億超  30,000円
その他 ・関係書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
商号又は事業目的の変更 報酬 27,000円~
登録免許税 30,000円
 ※議事録作成を含みます。
その他 ・関係書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
新株発行(増資) 報酬 48,600円~
 ※必要書類作成分を含みます。
 ※発行方法により増額となる
  場合があります。
登録免許税 増加する資本金×0/7%
 ※最低額 30,000円
その他 ・関係書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
本店移転 報酬 ・管轄内移転 21,600円※2
・管轄外移転 32,400円※2
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・管轄内移転 30,000円※2
・管轄外移転 60,000円※2
その他 ・関係書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
株式の譲渡制限の設定 報酬 27,000円
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 30,000円
その他 ・関係書類以外の書類を作成
 報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
解散・清算人選任・清算結了 報酬 59,400円
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 39,000円+2,000円
その他 ・関係書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・解散公告費用 35,000円~
・日当(30分~)※3
  5,400円~
※以下の料金は全ての手続に共通です。
必要書類収集・取得 報酬 1通 1,620円~5,400円
実費 請求先所定の実費
登記情報事前閲覧 報酬 1件 540円
実費 1件 337円
登記簿謄本取得 報酬 1通 1,080円
実費 1通 480円
  • ※1:電子定款対応のため、4万円分の収入印紙が節約できます。
  • ※2:管轄内移転とは、同じ法務局管轄内での移転、管轄外移転とは、例えば札幌法務局管轄から東京法務局管轄への本店移転のように、別の法務局管轄内へ移転することを指します。
  • ※3:日当とは、法務局や書類収集のために移動を要する場合の時間割報酬です。
参考計算例:役員変更登記(以下の条件によります) 
・役員任期満了により同一人物が定時株主総会により再任
・資本金の額が1億円以下
・議事録以外の書類作成・登記情報の事前確認なし
請求の内訳 報酬額(税込) 実費及び備考
役員変更登記 16,200円 登録免許税 10,000円
登記簿謄本取得(1通) 1,080円 480円
日当 5,400円
小計 22,680円 10,480円

請求予定額:33,160円-源泉所得税

  • 料金表の報酬額は、「申請件数1件」を想定しています。
登記又は業務の内容 請求項目 実費等の金額(税込)
有限会社から
株式会社への商号変更
報酬 86,400円
 ※書類一式作成を含みます。
 ※日当を含みます。
登録免許税 ・株式会社への変更分
  資本金の額×0・15%
   最低額 30,000円
・有限会社解散分
  30,000円
その他 株式会社への商号変更と併せて、本店移転や資本金の増加などを行う場合は、別途報酬と実費が必要となります。
役員変更 報酬 16,200円~
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・資本金1億まで 10,000円
・資本金1億超  30,000円
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
商号又は事業目的の変更 報酬 32,400円~
登録免許税 30,000円
 ※議事録作成を含みます。
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
新株発行(増資) 報酬 54,000円~
 ※必要書類作成分を含みます。
 ※発行方法により増額となる
  場合があります。
登録免許税 増加する資本金×0/7%
 ※最低額 30,000円
その他 ・必要書類以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
本店移転 報酬 ・管 轄内移転 32,400円※1
・管轄外移転 43,200円※1
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・管轄内移転 30,000円※1
・管轄外移転 60,000円※1
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
解散・清算人選任 報酬 43,200円
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 39,000円
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
※以下の料金は全ての手続に共通です。
必要書類収集・取得 報酬 1通 1,620円~5,400円
実費 請求先役所等所定の実費
登記情報事前閲覧 報酬 1件 540円
実費 1件 337円
登記簿謄本取得 報酬  1通 1,080円 
実費 1通 480円 
  • ※1:管轄内移転とは、同じ法務局管轄内での移転、管轄外移転とは、例えば札幌法務局管轄から東京法務局管轄への本店移転のように、別の法務局管轄内へ移転することを指します。
  • ※2:日当とは、法務局や書類収集のために移動を要する場合の時間割報酬です。
参考計算例:本店移転登記(以下の条件によります) 
・同一法務局管轄内での移転
・本店移転以外の変更登記なし
・議事録以外の書類作成・登記情報の事前確認なし
請求の内訳 報酬額(税込) 実費及び備考
本店移転登記 32,400円 登録免許税30,000円
登記簿謄本取得(1通) 1,080円 480円
日当 5,400円
小計 38,880円 30,480円

請求予定額:69,360円-源泉所得税

  • 料金表の報酬額は、「申請件数1件」を想定しています。
登記又は業務の内容 請求項目 実費
合同会社設立 報酬  75,600円
 ※書類一式作成を含みます。
 ※日当を含みます。
登録免許税 資本金の額×0・7%
 ※最低額 60,000円
その他 定款認証不要です。
本店移転 報酬 ・管轄内移転 32,400円※1
・管轄外移転 43,200円※1
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・管轄内移転 30,000円※1
・管轄外移転 60,000円※1
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
商号又は事業目的の変更 報酬 32,400円~
登録免許税 30,000円
 ※議事録作成を含みます。
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
社員の加入・退社 報酬 27,000円~
 ※議事録作成を含みます。
登録免許税 ・資本金1億まで 10,000円
・資本金1億超  30,000円
その他 ・議事録以外の書類を作成
  報酬 1通 5,400円~
・日当(30分~)※2
  5,400円~
※以下の料金は全ての手続に共通です。
必要書類収集・取得 報酬 1通 1,620円~5,400円
実費 請求先役所等所定の実費
登記情報事前閲覧 報酬 1件 540円
実費 1件 337円
登記簿謄本取得 報酬  1通 1,080円
実費 1通 480円
  • ※1:売主などの登記義務者が登記済権利証又は登記識別情報を紛失等している場合に、これらを添付することなく登記申請ができるよう、司法書士が作成する書類です。
  • ※2:日当とは、登記申請や書類収集のために移動を要する場合の時間割報酬です。
参考計算例:社員加入の登記(以下の条件によります) 
・既存社員の持分を社員以外に者に譲渡したことにより加入
・資本金の額が1億円以下
・議事録以外の書類作成・登記情報の事前確認なし
請求の内訳 報酬額(税込) 実費及び備考
役員変更登記 27,000円 登録免許税 10,000円
登記簿謄本取得(1通) 1,080円 480円
日当 5,400円
小計 33,480円 10,480円

請求予定額:43,960円-源泉所得税

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