賃貸トラブル解決サポートについて

  • このページは、賃貸トラブル解決サポートの詳細をご案内しております。
  • 賃料の不払いや建物の明渡し手続に悩まれていたりしている賃貸オーナー様を、司法書士が
    最後までサポートするサービスです。下の目次から詳細をご確認の上、お早めにご相談ください。

賃貸トラブル解決サポート目次*の文をクリックすると、説明箇所に移動します。)

賃貸トラブル解決サポートについて

賃貸トラブル解決サポートQ&A

賃貸トラブル解決サポートの内容

賃貸トラブル解決サポートは、主にアパートなど賃貸オーナー様に滞納家賃の回収及び建物の明渡
手続などを代理したり、サポートするサービスです。

滞納家賃請求訴訟代理
(裁判外和解を含みます。)
滞納家賃の総額が140万円以内のものについて、当事務所が賃貸オーナー様に代わって回収手続を行ないます。
建物明渡訴訟代理
(裁判外和解を含みます。)
下記の算式により求められた賃貸部分の固定資産評価額が140万円以内のものについて、当事務所が賃貸オーナー様の代理人として訴訟を提起します。
※建物の部屋の評価額算式
 【建物全体の評価額×1/2】×
 【賃貸部分の床面積/建物全体の床面積】
建物明渡の強制執行申立書
作成・提出
建物明渡し訴訟の勝訴判決後、借主が任意に明渡しをしない場合に、建物明渡しの強制執行・建物内残置物の競売手続などの書類を作成し、裁判所に提出します。
また、明渡し実行日の立合など、賃貸オーナー様の負担を軽減するようサポートいたします。
賃貸借契約書等原案作成
(土地・建物)
賃貸借契約締結前に、契約書の内容が適正かどうかをチェックし、後日の紛争を可能な限り予防するような原案をご提示します。

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手続をお勧めするお客様

このサービスは、次のような賃貸オーナー様に、お勧めしております。

  • 建物の明渡し催告までは自分でやったが、その後の状況に進展が望めない
  • なるべく法律に触れないように、適正に明渡し手続を進めたい
  • 初めての慣れない明渡し手続に悩まれている

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当事務所に依頼するメリット

メリット1
・オーナー様の負担が大幅に軽減される。

建物明渡し手続をオーナー様自身でするとなると、複雑かつ多大な時間を取られることになり、その負担から手続を躊躇してしまいがちです。

当事務所にご依頼いただければ、専門家である司法書士がその手続を行ないますので、オーナー様の負担が大幅に軽減されます。

メリット2
・サービス価格が明朗でオーナー様の負担が少ない

当事務所が、建物明渡し訴訟代理+建物明渡強制執行書類作成まで行なっても、262,500円(税込)の安心価格設定。

また、司法書士が最後までしっかりとサポートしますので、お客様は価格以上にご満足いただけるものと思います。

メリット3
・専門家の関与が安心

法律の専門家である司法書士がお客様に代わって相手方との交渉・明渡し手続を行ないますので、法的な不備にも迅速に対応することができます。

また、司法書士の代理権では対応ができない事案でも、当事務所が責任をもって弁護士に引き継ぎをいたします。

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手続の流れ(建物明渡し手続の場合)

賃貸トラブル解決サポートの内、建物明渡し手続は、原則として次の番号順に進めていきます。

手続の流れ(番号順) 説明
1.オーナー様からのご依頼 お電話又はメールフォームによるご依頼により、手続をスタートいたします。それと同時に概算の御見積をご提示いたします。
2.家賃滞納・借主の状況の調査・確認 賃貸借契約書の内容や滞納家賃の金額、借主の現状などをオーナー様から聞き取りをし、併せて物件を確認させていただきます。
3.借主への内証証明等の送付と明渡し交渉 明渡し対象の借主のもとへ、司法書士名で内容証明郵便を送付いたします。
その後、借主からの返答があり次第、任意の明渡し・滞納家賃支払の交渉を行ないます。
4.建物明渡し訴訟等の提起 借主が任意の明渡しに応じない場合は、裁判所へ訴訟を提起します。建物明渡し訴訟時には、併せて滞納家賃の請求も行ないます。
5.建物明渡しの強制執行 訴訟によりこちらが勝訴判決を得た後も借主が任意の明渡しに応じない場合は、強制執行により建物明渡しを実行いたします。

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ご依頼の際の注意点

次のような事情がある場合は、手続の依頼をお受けできないことや、手続終了までにかなりの時間を
要することがありますので、あらかじめご理解をお願いいたします。

ご注意いただく事情 説明
借主が死亡している この場合は、借主の相続人を相手方として手続を進めなければならないため、相続人調査から始めなければなりません。
また、相続人が判明した後も、相続放棄の確認などがあるので、実際に明渡し完了になるまでに相当のお時間と費用がかかることがあります。
オーナー様が以前、借主との間でトラブルになったことがある トラブルの内容にもよりますが、借主に何らかの損害が発生している場合は、その損害の補填も含めての話し合いになります。事情によっては、立退き料の用意などオーナー様のご負担が必要以上に増える可能性があります。
借主の行方の分からない 借主が行方不明の場合は、裁判手続上、その状況をこちら側が調査して裁判所に報告する必要があり、その調査期間の日数と実際に裁判が始まる日時の関係上、手続終了までに相当のお時間をいただくこととなります。
借主が認知症を発症している 認知症等により、正常な意思表示ができない借主が家賃滞納をしている場合、財産管理人となる「成年後見人」を裁判所に選任してもってからでなければ手続を進められないことがあります。その場合は、手続終了までに相当のお時間をいただくこととなります。

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手続の報酬・費用

賃貸トラブル解決サポートの報酬・費用の概要は、次のとおりです。
なお、事前にお見積りもお出ししておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 料金表の報酬額は、「件数1件」を想定しています。
業務の内容 請求項目 実費等の金額(税込)
滞納家賃請求訴訟代理
(裁判外和解を含みます。)
報酬 ・着手金
 請求額が30万円以下
  54,000円~
 請求額が30万円超~90万円
  86,400円~
 請求額が90万円超~140万円
  108,000円~
・成功報酬
 請求額が30万円以下
  回収した額の5・4%
 請求額が30万円超~90万円
  回収した額の16・2%
 請求額が90万円超~140万円
  回収した額の21・6%
その他 ・内容証明作成・送付
  実費
・郵便切手代
  実費
建物明渡訴訟代理
(裁判外和解を含みます。)
報酬 ・着手金
  108,000円~
・成功報酬(勝訴判決の場合)
  108,000円~    
収入印紙 裁判所所定の金額
その他 ・内容証明作成・送付
  実費
・郵便切手予納分
  裁判所所定の金額
建物明渡の強制執行申立書
作成・提出
報酬 54,000円
予納金 ・債務者1名につき 60,000円
・物件1個につき 500,000円
その他 ・判決確定証明申請
  裁判所所定の実費
・判決正本送達証明
  裁判所所定の実費
・執行文付与申立て
  裁判所所定の実費
・執行文謄本等送達申請
  裁判所所定の実費
・郵便切手予納分
  裁判所所定の金額
・日当(30分~)※1
  5,400円~
賃貸借契約書等原案作成
(土地・建物)
報酬 54,000円~
収入印紙 実費
その他 ・契約書のチェック
  1通 16,200~
・日当(30分~)※1
  5,400円~
※以下の料金は全ての手続に共通です。
必要書類収集・取得 報酬 1通 1,620円~5,400円
実費 請求先役所等所定の実費
  • ※1:日当とは、移動を要する場合の時間割報酬です。

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1:賃貸トラブル解決サポートでは、具体的にどのようなことをしてもらえるのですか?

具体的に行うものとしては、「内証証明の作成・発送」・「相手方との交渉」・「裁判の提起」・「強制執行申立書類の作成」・「強制執行日の立合」などがあります。

また、弁護士・税理士など、専門家とのネットワークがありますので、必要に応じてご紹介させていただきます。

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2:手続を依頼するには、まずはどのようにすればよろしいですか?

お電話又はメールフォームでお申し込みください。

お申し込みの時又は後日あらためてご事情をお聞きし、手続をするのに問題がなければ、打ち合わせとご説明を兼ねて一度お伺いいたします。

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3:手続をお願いした場合に、こちらで何か用意するものはありますか?

「賃貸借契約書、賃貸借契約変更契約書など契約内容が分かる書類」・「借主・連帯保証人の現住所がわかるもの」・「滞納家賃一覧表」・「これまでの経緯を書いたメモ」等、関係資料一式をご用意ください。

また、上記資料以外にも何か関係がありそうなものは、ご用意いただくのがより確実です。

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4:報酬や実費分は、どのタイミングでお支払いすればよいですか?

報酬は、業務完了後にお支払いいただきます。

実費については、裁判所に納める印紙・切手代、建物明渡しの強制執行の予納金などは、事前にお預かりすることとなります。

それ以外の実費は、2万円以内程度のものは当事務所が立て替えた上で報酬と一緒にお支払いいただきますが、2万円を越えるものは、事前にお支払いをお願いすることがあります。

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5:他の専門家が関与することとなった場合、その報酬はどのような扱いになりますか?

たとえば、弁護士に手続を引き継いだ場合、その部分に関しては当事務所の報酬とは別に、弁護士が定めた報酬を直接お支払いいただくこととなります。その他の専門家が関与した場合も同様です。

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6:借主が死亡している場合でも、建物明渡しはできるのですか?

その借主の相続人を相手方として、手続を進めることができます。

ただし、借主の相続人調査に時間がかかったり、相続人の中に正常な意思表示ができない者が含まれていた場合は、手続終了までにかなりの時間と費用を要することになります。

そのため、これらのことを賃貸オーナー様にご納得をいただいた上で、手続を進めることになります。

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7:借主の行方が分からない状態が続いています。どう対応すればよろしいですか?

基本的に行方不明者を相手方として建物明渡し手続等をすることができますが、この場合、最初から訴訟を前提に進めることとなります。

そして、その訴訟手続も通常の流れではなく、行方不明の状況をこちら側で調査し、裁判所にその報告書を提出してからはじめて訴訟が進行することから、最終的な建物明渡しまでには相応の時間を要することになります。

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