中小企業のための企業法務について

  • このページは、中小企業のための企業法務の詳細をご案内しております。
  • 会社の法務をきちんとしたいが具体的にどうすればよいか悩まれていたり、相談先がなく困っているお客様は、下の目次から詳細をご確認の上、ぜひご利用をご検討ください。

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中小企業のための企業法務について

中小企業のための企業法務Q&A

中小企業のための企業法務の内容

中小企業のための企業法務は、、本来、行なわなけれるべき手続や整備されるべき書類を中小企業の実態に合わせた方法で開催・作成をサポートするサービスです。

株主総会・取締役会等
開催サポート
株主総会や取締役会などの開催を会社の規模の合せて、具体的な開催方法や実際の手続をご提案・サポートいたします。
定款・株主名簿等
会社法に基づく書類作成
複雑多岐にわたる会社法に基づく作成書類を、原案作成から作成済書類のチェックまで含めて、総合的にサポートいたします。
債権回収サポート 140万円以内の債権について、企業の代理人として相手方と交渉・回収手続を行ないます。
企業法務相談 商業登記実務をベースとして、企業法務に関係する様々なご相談をお受けいたします。

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手続をお勧めするお客様

このサービスは、次のような経営者様・法務担当者様に特にお勧めしております。

  • 手間がかからなければ株主総会などを開催したいが、具体的な流れが分からない
  • 今後、いつでも開示できるように、議事録などの関係書類を作成したい
  • 会社を設立したばかりだが、最初から法的な部分をきちん整備したい

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当事務所に依頼するメリット

メリット1
・法務の根幹である商業登記に精通している

企業法務は、商業登記と密接な関係にあり、これを理解しないことには片手落ちになってしまいます。

たとえば、「増資をした」、「役員を入れ替えた」、「会社の名前や事業目的を変えた」など、これらはすべて登記をしなければならず、登記を怠ると裁判所から過料の制裁(行政罰の一種)を受けることになり、会社の信用にも傷が付いてしまします。

当事務所は会社法と商業登記両方に精通していますので、これらの危険を未然に防止することができます。また、登記に使用しない書類も法的に必要なものは一緒に作成いたしますから、手続き後には、法的に必要な書類がすべてお手元にそろうことになります。

メリット2
・価格が明朗で安心

企業法務というと報酬額が漠然として見えにくいというイメージがありますが、当事務所では、たとえば定款作成は1通15,750円(税込)からとリーズナブルな価格設定をしております。また、事前にお見積りをご提示いたしますので、安心してご依頼いただけます。

また、専門家が最後までしっかりとサポートしますので、価格以上にご満足いただけるものと思います。

メリット3
・専門家のネットワークがある

司法書士では対応が難しい案件や、司法書士業務以外の手続が必要となった場合でも、弁護士・税理士等各専門家のネットワークがありますので、必要に応じてご紹介することができます。

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手続の流れ

中小企業のための企業法務は、原則として次の番号順に進めていきます。

手続の流れ(番号順) 説明
1.企業様からのご依頼 お電話又はメールフォームによるご依頼により、手続をスタートいたします。それと同時に概算の御見積をご提示いたします。
2.業務内容に関する法令判例調査・確認 企業様の現状を確認し、依頼内容に関連する法令や判例を調査します。
3.株主総会等の開催・書類原案の作成 上記2をもとに、株主総会等を実際に開催したり、議事録等の書面原案を作成いたします。
5.最終確認・報酬等お支払い 依頼内容の最終確認を行ない、訂正部分などがなければ、報酬等をお支払いいただき終了となります。

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ご依頼の際の注意点

次のような事情がある場合は、手続の依頼をお受けできないことや、手続終了までにかなりの時間を要することがありますので、あらかじめご理解をお願いいたします。

ご注意いただく事情 説明
株主同士や株主・会社間で何らかの争いが継続している 争いの内容によっては司法書士が関与できないこともあるため、その場合は弁護士の介入など別の手続が必要となります。
親族以外の第三者株主がいる 過去に株主総会など開催したことがないなど、必要な手続を怠ってしまっている場合は、取引先など親族以外の株主への手当が必要な場合があります。
会社の株主の持株数がはっきりしない又は名義株がある この場合、株主総会における適切な議決権行使が担保されていないことが多いため、その対策が必要となります。
所在不明の株主がいる 引越しや相続などで連絡が取れなくなっている株主については、所在不明株主の株式の売却等(会社法197条)の手続を経て、株式を精算する必要があります。

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手続の報酬・費用

中小企業のための企業法務の報酬・費用の概要は、次のとおりです。
なお、事前にお見積りもお出ししておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 料金表の報酬額は、「件数1件」を想定しています。
業務の内容 請求項目 実費
株主総会・取締役会等
開催サポート
報酬 43,200円~
登録免許税 登記が必要となる場合は、
各登記内容に応じた実費
その他 日当(30分~)※1
 5,400円~
定款・株主名簿等
会社法に基づく書類作成
報酬 1通 16,200円~
その他 ・内容に応じた収入印紙
  実費
・日当(30分~)※1
  5,400円~
債権回収サポート 報酬 債務者1名につき 54,000円~
その他 ・内容証明作成・送付
  1通 16,200円~
・郵便切手等の通信費
  実費
・日当(30分~)※1
  5,400円~
企業法務相談 報酬 30分 4,320円~
・出張を要する場合
  日当(30分~)※1
   5,400円~
※以下の料金は全ての手続に共通です。
必要書類収集・取得 報酬 1通 1,620円~5,400円
実費 請求先役所等所定の実費
登記情報事前閲覧 報酬 1件 540円
実費 1件 337円
登記簿謄本取得 報酬  1通 1,080円
実費 1通 480円
  • ※1:日当とは、登記申請や書類収集のために移動を要する場合の時間割報酬です。

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1:中小企業のための企業法務では、具体的に何をしてもらえるのですか?

具体的に行うものとしては、「株主総会等の開催方法の指導・提案」・「株主総会招集通知や株主総会議事録の作成」・「定款等会社法規定書類の作成」・「売掛金等債権回収の代理・交渉」・「企業法務の実務的な相談」などがあります。

また、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士・FPなどの専門家とのネットワークがありますので、必要に応じてご紹介させていただきます。

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2:手続を依頼するには、まずはどのようにすればよろしいですか?

お電話又はメールフォームでお申し込みください。

お申し込みの時又は後日あらためてご事情をお聞きし、手続をするのに問題がなければ、詳細をご説明しに一度お伺いいたします。

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3:手続をお願いした場合に、こちらで何か用意するものはありますか?

ご依頼いただく内容にもよりますが、定款・会社謄本・過去の議事録類・直近の税務申告書類・過去の契約書類などをご用意ください。

その他にもご依頼内容に関係ありそうなものをご用意いただければ、当事務所の方で必要なものかを確認させていただきます。

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4:報酬や実費分は、どのタイミングでお支払いすればよいですか?

報酬は、業務完了後にお支払いいただきます。

実費については、登記の際の登録免許税は事前にお支払いいただきます。その他2万円以内程度のものは当事務所が立て替えた上で報酬一緒にお支払いいただきますが、2万円を越えるものは、事前にお支払いをお願いすることがあります。

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5:他の専門家が関与することとなった場合、その報酬はどのような扱いになりますか?

たとえば、税理士の関与が必要となった場合、その報酬については当事務所の報酬とは別に、税理士が定めた報酬を直接お支払いいただくこととなります。その他の専門家が関与した場合も同様です。

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6:手続が完了した後でも、依頼内容に関する相談は可能ですか?

もちろん可能でございます。ご依頼いただいた業務に関するご相談には、お客様の疑問が解消するまで責任を持って対応いたします。

その他のご質問等については、簡単なものはお受けしますが、調査や検討が必要なものは別途報酬が発生する場合があります。

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7:種類株式やストックオプションの導入を考えていますが、対応は可能ですか?

対応可能です。これらのものは、最終的に登記申請が必要となりますので、導入当初から当事務所にご相談されることをお勧めします。

また、登記申請に必要な書類に限らず、法的に不備のないよう周辺の関係書類を併せて作成の上、お渡ししております。

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